正義、人権という崇高な名辞が醜悪な利権へと堕ちるとき
かつて大阪府内の公立小中学校に通っていた者なら誰もが知る、一冊の冊子がある。同和教育の副読本『にんげん』（写真）である。表紙に描かれた、意志の強さを湛えた子どもの鋭い眼差しは、建前上「現実を直視し、差別に立ち向かう勇気」の表象であった。
しかし、この冊子にはもう一つの側面があった。それは、行政が特定の運動団体と密接に結びつき、全児童生徒への無償配付という形で巨額の公金を投じ続けた「聖域化された教育」の象徴である。1970年代から2000年代にかけて、大阪の教育現場では、部落解放同盟（解同）の傘下組織によって編纂された『にんげん』を用いた授業が、「解放教育」の柱として、「道徳の時間」の定番となった。その教育内容は、単なる道徳学習から逸脱し、時に特定の政治的立場を正当化する道具となり、教育委員会や教職員集団が運動団体の強い影響下に置かれる構造を強化していった。この「教育という名の防波堤」こそが、後に続く行政腐敗や利権の温床を、市民の批判から遠ざける役割を果たしていた事実は否定できない。
目次
歴史的背景──なぜ大阪が同和利権の「主戦場」となったのか
大阪に被差別部落が圧倒的に多く存在し、且つそれらが強力な政治力を持つに至った理由は、この地が中世から近世にかけて日本最大の経済、軍事、行政拠点であった歴史に深く根ざしている。
江戸時代、巨大都市たる大坂の機能を維持するためには、当時の身分制度の下で特定の集団に割り当てられた「役務」が必要不可欠であった。これには、都市の清掃、警備、刑務（刑の執行や死体処理）、そして河川の管理などが含まれる。これらの役割を担う人々は、都市周辺の特定の地域（例えば浪速区の旧渡辺村など）に集約、定住させられた。
さらに重要なのが、大坂が皮革産業の全国的な一大拠点であった点である。牛馬の死体処理と皮鞣は、甲冑や馬具といった軍事用や、履物や太鼓などの日常品の製造において、極めて重要な戦略産業であった。この産業としての不可欠性と、身分制度による「穢れ」としての疎外という二律背反の構造が、大阪の部落における鞏固な団結力と、独自の経済基盤を生み出した。
戦後、これらの地域は劣悪な居住環境に置かれたまま放置されていたが、1960年代以降、差別の解消を求める叫びは、「同和対策事業」という名の巨大な行政予算を引き出す原動力へと変質していくことになる。
同和行政の腐敗──構造化された利権の系譜
1969年に施行された同和対策事業特別措置法（同対法）は、部落差別の解消を国の責務と定めた。しかし、大阪においては、この法律がもたらした巨額の予算が、行政と同和団体との間の馴れ合いと癒着とによって、腐敗の温床へと姿を変えた。その腐敗は、単なる一時的な瀆職ではなく、組織的且つ構造的な利権として定着した。
「窓口一本化」という諸悪の根源
大阪の同和行政を腐敗させた最大のメカニズムが「窓口一本化」である。これは、個人や企業が融資、公営住宅入居、事業発注といった行政の支援を求める際、まず特定の同和団体の承認を得てくることを条件とする慣習であった。
これにより、同和団体は行政の財布の紐を実質的に掌握した。団体に加入しなければ支援を受けられないため、団体は強力な集票能力と資金力とを持ち、行政に対して絶対的な優位に立った。行政担当者は「差別者」というレッテルを貼られることを極度に恐れ、団体の不当な要求を唯々諾々と受け入れる事なかれ主義が定着した。
公務員採用と「口利き」の闇
大阪市やその周辺自治体の清掃局、建設局などの技能労務職において、長年にわたり運動団体の「推薦」による優先採用が行われていた。これは一般市民の公平な受験機会を奪うだけでなく、役所内に「特定の団体に忠誠を誓う職員集団」を作り出す結果を招いた。
その結果、勤務実態がないにもかかわらず給与を全額受け取る「ヤミ専従」や、定年まで一度も出勤しない「幽霊職員」といった信じがたい不祥事が続発した。また、同和地区出身職員に対する不自然な高額手当や、勤務時間中の政治活動の黙認など、公務員倫理の崩壊が常態化した。
巨額の不正融資と事業委託
この腐敗を白日の下に晒したのが、2006年の飛鳥会事件である。解同の幹部だった小西邦彦が、同和対策事業の一環として大阪市から委託された駐車場管理の収益を長年にわたり横領し、私的に流用したとして逮捕、起訴された。約6億円規模の公金が私物化されていた事実は、解同の利権構造と行政の癒着を露呈させ、同和行政の透明化が問われた。
また、2005年に経営破綻した芦原病院への不正融資も深刻な事例である。大阪市は、同和地区の医療を担う病院の経営を支えるという名目で、法律の枠組みを逸脱した不透明な貸付や補助金を数十年にわたり継続した。その額は累積で約320億円に上り、市民の血税が「同和」という名の下に底なし沼へと消えていった。
「えせ同和」の跳梁と社会の沈黙
行政の弱腰と利権の存在は、暴力団や悪徳業者、あるいは同和団体自ら同和活動を口実に、企業や行政に不当な圧力を加える「えせ同和行為」を横行させた。
彼らの手口は巧妙かつ暴力的であった。些細な言動を差別と言いがかりをつけ、企業や役所に集団で乗り込み、数時間にわたって吊し上げる。精神的に疲弊した相手に対し、市価の数十倍もする高額な「啓発本」を売りつけたり、寄付金を強要したり、あるいは公共工事の下請け参入を迫ったりする。
企業側も、一度「差別企業」という風評を流布されれば事業に致命的な打撃を受けるため、示談金を払って穏便に済ませる道を選び続けた。この「社会の沈黙」と「事なかれ主義」こそが、「えせ同和」を肥え太らせ、真に差別解消を願う運動の信頼性をも失墜させていったのである。
転換点──「聖域」の解体と橋下改革
この長く暗い腐敗の時代に終止符を打つきっかけとなったのが、2000年代以降の行政改革である。同対法以来続いた国からの財政補助が2002年に終了したことで、法的根拠を失った「特別な配慮」への批判が強まった。
本丸が、2008年に就任した橋下徹知事（当時）による改革である。橋下は「聖域なき削減」を掲げ、同和団体への補助金を軒並みカットし、利権の源泉であった「窓口一本化」を完全に撤廃した。副読本『にんげん』の無償配付廃止も、この流れの中で断行された。
行政が不当な要求には一切応じないという姿勢を明確にし、警察との連携を強化したことで、長年大阪を覆っていた「同和の恐怖政治」は急速に瓦解していった。
腐敗の歴史をどう教訓にするか
大阪における同和行政の歴史は、正義や人権という崇高な言葉が、監視と透明性を欠いたときに、いかに醜悪な利権へと変質するかという歴史的な教訓を我々に突きつけている。
かつて教室に置かれていた『にんげん』という冊子は、今や過去の遺物となった。しかし、私たちが直視すべきは、その冊子が訴えようとした「差別の解消」という本来の目的と、それを食い物にした「腐敗」という二つの現実である。
「特別な扱い」を求める利権を断罪しつつ、同時に「差別という悪」を許さない社会をいかに構築するか。大阪の痛ましい腐敗の歴史を、単なる「終わったこと」として片づけるのではなく、絶えざる監視の必要性を説く反面教師として記憶し続けること。『にんげん』の不気味な表紙は、その課題を今なお世に問いかけるものとなっている。
