2024年から2025年にかけて日本社会を揺るがした「令和の米騒動」は、単なる一時的な需給の不均衡や気象災害による不運として片づけられるべきものではない。それは、戦後日本の農政が80年近くにわたって維持し続けてきた構造的な脆弱性が、限界状態で露呈した必然的な帰結である。

事態の推移を振り返れば、農林水産省による現場軽視の姿勢が際立つ。2023年の記録的な猛暑により、コメの品質低下とそれに伴う歩留まりの悪化とが流通現場で深刻化していたにもかかわらず、当局は統計上の数字を盾に在庫は十分であるとの強辯を繰り返した11. 「農水省、失策を連発　異変を知らせる声を門前払い『コメはあります』」、『朝日新聞』、2026年1月21日（2026年4月26日閲覧）。。この当局と現場との致命的な認識の乖離が、初動の遅れと消費者の不安とを招いた。さらに、長年の事実上の減反政策によって在庫を極限まで絞り込む「管理農政」を続けてきた結果、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う突発的な買いだめという不測の事態を吸収するバッファーが完全に喪失していたのである22. 「『終わった』天仰ぐ農水官僚　衝撃データで自信喪失、そこに臨時情報」、『朝日新聞』、2026年1月21日（2026年4月26日閲覧）。。

この騒動の根柢に流れる市場原理の不在と硬直的な統制との淵源を辿れば、戦後の農地改革という巨大なパラドックスに行き着く。農地改革は、封建的な寄生地主制を解体し、農民を隷属から解放した民主化の旗手であった一方で、日本の農業を極めて小規模かつ零細な形に固定化するという副作用をもたらした。この零細農家の温存は、いかにして農業協同組合(JA)による実質的な寡占体制を醸成し、地主支配に代わる新たな組織による支配へと変質していったのか。

農地改革の断行と「解放」の光影

戦前の日本農業は、広大な土地を所有する地主が、貧しい小作人に土地を貸し出し、収穫物の半分近くを現物の米などで徴収する寄生地主制によって規定されていた。この制度は、農民から投資余力を奪い、国内市場の成熟を妨げ、ひいては軍国主義の温床となる「封建的な枷」と目された。

1946年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の強い要請下で断行された農地改革は、不在地主の全貸付地及び在村地主の一定限度を超える貸付地を政府が強制的に買収し、小作人に安価で売り渡すという、実質的な財産没収に近い抜本的な富の再分配であった。これにより、数百万人の小作農が一躍自作農へと昇格したのである。