岸田政権がこのたび導入する育児支援拡充パッケージは、国内ではすこぶる評判が悪い。

この政策は、1兆円規模の少子化対策の財源を新たに確保するため、2026年から健康保険料を値上げするというものである。この施策には重大な問題がある。まず、これは保険料の目的外使用であること。さらに、保険料は所得に応じて決まるが、負担額には上限が定められているため、中間所得層の負担が相対的に増えることである。つまり、支援を要する子持ち世帯が最も割を食う仕組みなのである。