2月8日に投開票された第51回衆議院総選挙は、日本政治の長い戦後史における象徴的転換点として記憶される選挙となった。とりわけ、立憲民主党を中心とする旧民主党系勢力の壊滅的敗北、さらにその内部に位置する旧日本社会党系譜の派閥であるサンクチュアリの影響力喪失は、戦後70年以上にわたって続いてきた「保守対革新」の構図が最終的に終結したことを意味する。加えて、自民党が1955年の結党時から掲げてきた理念の一つである「社会党打倒」が、事実上この選挙によって歴史的に完遂されたと評価できる。

今回の選挙では、公示直前に立憲民主党と公明党が合流して誕生した新党の中道改革連合が、従来の立憲民主党を母体とする勢力となった。しかし、その結果は惨憺たるもので、公示前の167議席からわずか49議席へと118議席を喪失する歴史的敗北となった。これは、単に比例票や組織票の不足による敗北ではなく、都市部を中心に立民が保持していた政治基盤が完全に崩壊したことを示している。