「家族標識としての氏」は必ずしも実態には即していない
日本の民法は、婚姻に際して夫婦が同一の氏を称することを原則としている（民法750条）。この夫婦同氏制度は、戦後民法において家制度が廃止された後も維持され、「氏は家族を外部に示す呼称であり、家族の一体性を象徴する」という理解のもとで正当化されてきた。
この点につき、最高裁判所大法廷は2015年12月16日の判決において、民法750条は憲法13条、14条1項、24条に違反しないと判断し、その理由の一つとして、氏が「社会の構成要素である家族の呼称としての意義」を有することを挙げている11. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、3頁。。もっとも、同判決は同時に、選択的夫婦別氏制度に合理性がないと断じたものではなく、夫婦の氏の在り方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」であると明示した22. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、10頁。。
したがって、本問題は、現行制度が前提とする「家族標識としての氏」という制度理念が、現代社会においてどの程度妥当しているのかを検討する立法政策上の課題である。
「家族の標識」という制度理念と運用実態との乖離
家族標識としての氏が機能していない事例
最高裁の判決が示したように、氏は元来家族集団を指し示す呼称という意義がある。これは「氏」という語の原義とも整合しており、日本人の名字が「姓」ではなく「氏」であることも説明がつく。この点を踏まえて、筆者は「別氏」は本来の制度理念に馴染まないとの見解を以前に示した。しかしながら、実際の運用を見てみると、一貫してその制度理念どおりに機能しているとは言えないのもまた事実である。
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第一に、婚姻時に氏を変えた母が離婚後に親権者となっても、子は当然には母の戸籍や氏に移行しない。子を同一戸籍に入れるには、家庭裁判所の許可を要する氏の変更手続が必要であり、実質的な家族関係よりも形式的手続が優先される構造となっている。
第二に、離婚後の婚氏続称制度において、母が婚姻中の氏を使用し続ける場合であっても、その氏は法的には元配偶者の氏とは別個の氏と扱われる。表記上は同一であっても、制度上は家族標識として連続していない。
第三に、三代戸籍禁止の原則により、同居する祖父母、親、子が同一戸籍に入れない場合がある。生活実態としての家族と、戸籍および氏が示す家族単位は必ずしも一致しない。
第四に、婚外子が父から認知された場合であっても、父子関係の成立と氏の変更は自動的に連動しない。血縁関係という家族の核心と、氏の制度は切り離されている。
第五に、国際結婚においては外国籍配偶者が戸籍を持たず、夫婦が同一戸籍を形成できない。この点でも、氏や戸籍が家族関係を完全に表示する制度ではないことが明らかである。
以上のように、現行制度はすでに多くの例外を内包しており、「家族標識としての氏」という前提自体が制度内部から揺らいでいると評価される。
強制同氏の合理性の相対化
この乖離を踏まえ、婚姻時に必ず一方が改氏を強制されることの合理性は相対的に低下しているという主張も考えられる。とりわけ、改氏の負担が社会慣行上ほぼ婦人に集中している点は、実質的平等の観点から問題視されている33. 法務省「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」（2026年2月20日閲覧）。。
同氏制度が支えてきた価値
これに対し、別氏反対論は現行制度が果たしてきた社会的、心理的機能を重視する。
家族の一体性・象徴性
別氏反対論によると、氏の同一性は、家族が一つの単位であることを象徴し、夫婦や親子の帰属意識を支えてきた。氏が共通であることにより、家族外部からも関係が直感的に理解され、家族としての一体感が形成されるとされる44. 窪田充見「夫婦別姓」、『法学教室』、有斐閣、429号、2016年6月、14頁。。
最高裁2015年判決も、このような理解を前提として、家族の呼称を一つに定めることに一定の合理性があると述べている。55. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、3頁、8頁。
子の利益への配慮
反対論が特に重視するのは子の利益である。親と氏が異なることによる説明負担、兄弟姉妹間で氏が分かれる可能性、家族関係が不安定に見えることによる心理的影響が懸念されている。
これらの影響は必ずしも実証的に確定しているわけではないが、制度変更に際して慎重に考慮すべき要素とされる。
戸籍制度の安定性
さらに反対論は、日本の戸籍制度が同氏家族を前提として構築されてきた点を重視する。選択的夫婦別氏制度の導入は、戸籍編製の複雑化や行政実務への影響をもたらす可能性があるとされる。
この点につき、判例評釈においても、既存の家族法秩序全体との整合性が問題とされている。66. 窪田充見「二つの最高裁大法廷判決」、『判例時報』、2284号、2016年4月、60頁。
通称使用による代替可能性
反対論の一部は、改氏による不利益は旧氏の通称使用拡充によって緩和可能であり、制度そのものを変更する必要はないと主張する。しかし、この点については、通称使用が法的氏ではないことによる限界も指摘されている。77. 二宮周平「選択的夫婦別姓の動向」、『国際女性』、国際女性の地位協会、35号、2021年12月、88頁。
両論の比較と評価
氏は家族標識という制度理念がありながら、実務上では十分に機能していない制度的事実が複数存在する。他方、家族の象徴性や子の利益といった数値化しにくい価値を重視し、家族制度の安定性に配慮する観点から、引き続き氏の制度理念を堅持する立場もある。
ただし、前者は象徴的価値を軽視しすぎる傾向があり、後者は氏が家族標識として機能しているという前提がすでに部分的に崩れているという反証を十分に説明できていない。
立法政策としての均衡的検討
以上を踏まえると、選択的夫婦別氏制度の検討に際しては、実態に合わせて制度を整える観点と、家族の心理的象徴性を尊重する観点との双方を調整することが重要となる。理念と実態の乖離を調整するための一つの政策選択肢として位置づけることが不可欠である。
1. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、3頁。
2. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、10頁。
3. 法務省「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」（2026年2月20日閲覧）。
4. 窪田充見「夫婦別姓」、『法学教室』、有斐閣、429号、2016年6月、14頁。
5. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、3頁、8頁。
6. 窪田充見「二つの最高裁大法廷判決」、『判例時報』、2284号、2016年4月、60頁。
7. 二宮周平「選択的夫婦別姓の動向」、『国際女性』、国際女性の地位協会、35号、2021年12月、88頁。
