日本國民法、婚姻ニ當リ、夫婦同一ノ氏ヲ稱スルコトヲ原則ト爲ス（民法第七五〇條）。此ノ夫婦同氏制度、戰後民法ニ於テ家制度廢止セラレタル後ト雖モ、尙存置セラレ、「氏ハ家族ヲ外部ニ標示スル呼稱ニシテ、家族一體ノ象徵ナリ」トノ理解ニ基キ、其ノ正當性ヲ承認セラレ來レリ。

此ノ點ニ關シ、最高裁判所大法廷、乙未（二〇一五）年一二月一六日判決ニ於テ、民法第七五〇條ハ憲法第一三條、第一四條第一項、第二四條ニ牴觸セズト判示シ、其ノ論據ノ一トシテ、氏「社会の構成要素である家族の呼称としての意義」ヲ具有スルコトヲ擧示セリ11. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、3頁。。然レドモ、同判決ハ亦、選擇的夫婦別氏制度ニ合理性ナシト斷定スルモノニアラズ、夫婦ノ氏ノ制度的存立形態「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」ナリト明言セリ22. 最高裁判所平成26年（オ）第1023号平成27年12月16日大法廷判決、10頁。。

仍テ、本問題現行制度ノ前提ト爲ス「家族標識トシテノ氏」ナル制度理念現代社會ニ於テ果シテ實質的妥當性ヲ保有スルヤ否ヤヲ檢討スベキ立法政策上ノ根本問題ナリト謂フベシ。