參政黨幹事長安藤裕、消費稅法ノ條文中ニ消費者ハ是納稅義務者ナリトスル記述無キコトヲ理由トシ、消費稅ヲ事業者ニ課セラレタル直接稅ナリト斷定セリ。

法律を読む限り、税の負担者は事業者であり納税義務者も事業者である。消費税法の条文には、消費者が納税義務者であるとは書いていない。そもそも消費税法には、消費者という言葉自体が出てこないのだ。

〔……〕

消費税は法律を読むと直接税であるとしか読み取れない。消費税は事業者の行う課税資産の譲渡等（要するに売上）に課税され、事業者が納税義務を負う。負担者は消費者であるとは一言も書いていないのだ。11. 安藤裕「インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞──ウソにまみれた消費税の闇」、『長周新聞』、2023年6月29日。

（括弧内原文）

然レドモ、是稅體系ニ於ケル「法的スキーム」ト「經濟的實態」トヲ混同セル、一面的ニシテ且ツ短絡的ナル解釋ト謂ハザルヲ得ズ。

執行可能性ノ爲ノ「法的擬制」ナル合理性

誠ニ、消費稅法ニ「消費者」ト云フ語存セズ。亦、消費稅相當額ヲ價格ニ轉嫁スルヤ否ヤハ事業者ノ自由ニ屬ス。然レドモ、消費稅法事業者ニ納稅義務ヲ課スル所以、現代社會ニ於ケル徵稅ノ現實的妥當性ニ基ヅクモノナリ。抑モ、本來、消費ノ都度、消費者自ラ稅務署ニ申告シ納稅ヲ行フハ、事務勞苦ノ點ヨリシテ不可能ナリ。是ニ於テ、交易ノ結節點タル事業者ヲ納稅義務者ト定メ、消費稅相當額ヲ價格ニ轉嫁シテ之ヲ預カル体制、卽チ轉嫁ノ擬制ヲ構築セリ。斯クノ如キ事務簡素化ノ爲ノ設計ノミヲ捉ヘ、事業者ニ課セラレタル直接稅ナリト主張スルハ、制度ノ目的ヲ度外視セル形式論ニ過ギズ。

條文ノ缺如及ビ「法ノ趣旨」ノ解釋

安藤條文中ニ消費者ノ義務ヲ記サザルコトヲ强調スレドモ、凡ソ法令ニハ其ノ背後ニ必ズ立法意圖ノ存スルモノナリ。譬ヘバ、厠ニ「備付ノ紙ヲ除キ流サザルベシ」トノ貼紙アル場合、其處ニ「用便スベシ」トノ明文無シト雖モ、排泄ヲ禁ズル意圖ニ非ザルコトハ自明ナリ。之ト同ジク、消費稅法ニ消費者ガ負擔ストノ直接ノ文言無シト雖モ、仕入稅額控除ト云フ消費者ニ至ルマデノ重複課稅ヲ排除スル設計存スル以上、最終消費者ノミニ負擔ヲ求ムル間接稅トシテノ構造ナルコト明白ナリ。

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「形式的義務」ト「實質的負擔」トノ峻別

租稅理論ニ於テハ、「誰ガ法的納稅義務ヲ負フヤ」ト「誰ガ經濟的コストヲ實質的ニ負擔スルヤ」トハ、嚴然ト區別サルベキ別個ノ概念ナリ。法的納稅義務者ト實質的負擔者トガ一致セザルコト、是レ卽チ間接稅ノ定義ニ外ナラズ。此ノ點ニ關シテハ、過去ノ判例、卽チ一九九〇年東京地方裁判所判決ニ於テモ、消費稅ノ實質的負擔者ハ消費者ナリト明確ニ認定セラレタリ。事業者赤字ナリト雖モ納稅義務ヲ負フ所以ハ、消費者ノ負ヒタル稅相當分ヲ受託ストノ構成ヲ採ルガ故ナリ。之ヲ事業者ノ所得ニ對スル課稅、卽チ直接稅ト混同スルハ、稅制ノ根幹ヲ動搖セシムル曲解ト謂フ外ナシ。

結論

消費稅ヲ直接稅ト捉フル視點、特定ノ政治的文脈ニ於テハ或ハ有效ナラン。然レドモ、稅法學的整合性、裁判所ノ判斷、竝ビニ國際的ナル附加價値稅(VAT)ノ標準的解釋ニ照ラスニ、極メテ主觀的主張ニ止マルモノナリ。消費稅ハ、消費ト云フ行爲ヲ捉ヘ、事業者ヲ介シテ廣ク薄ク負擔ヲ求ムル間接稅ナリ。其ノ法的形式、卽チ事業者ノ義務ノミヲ抽出シテ、本質ヲ論ズベキニ非ズ。