理念的存在ではなく、機能的主体
21世紀初頭以降、国際政治を論ずる際にしばしば用いられてきた言説の一つに、「アメリカはもはや『世界の警察官』ではない」という認識がある。この見解は、とりわけオバマ政権期に明確に表明された対外介入抑制の方針と、それに続く「アメリカだけで全ての問題を管理する能力はない」（ブリンケン前国務長官）という姿勢によって強化された。イラク戦争及びアフガニスタン戦争という長期かつ高コストの軍事介入に対する国内的反省は、アメリカ外交が一つの転換点を迎えたかのような印象を国際社会に与えたのである。
「アメリカ・ファースト」をお題目にするトランプ政権も、当初はその路線を継承するかに思われた。アメリカは諸外国の防衛にまで手が回らないとして、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本、韓国などの同盟国に、応分の負担をするよう軍事費の増額を求めたことは記憶に新しい。ところが、今年に入ってからアメリカは、国際法違反との謗りをものともせず、ベネズエラ、そして最近はイランへと介入していった。
「『世界の警察官』の終焉」という理解は、果たしてアメリカ外交の構造的変化を正確に捉えていると言えるだろうか。今日のアメリカは、依然として「警察的機能」を担い続けており、むしろ別の形でそれに「復帰」しているのではないか。
筆者の立場は、アメリカが理念として「世界の警察官」を抛棄してきた点を否定するものではない。むしろ問題とするのは、理念の抛棄と機能の抛棄を同一視する議論である。歴史的に見れば、アメリカの対外行動は常に道徳的言説と構造的要請の緊張関係の中で展開されてきた。本稿ではその連続性を明らかにしてみたい。
「世界の警察官」という概念は何を表すか
「世界の警察官global policeman」という表現は、厳密な理論概念というよりも、冷戦後のアメリカの国際的役割を象徴的に示す比喩として用いられてきた。しかし、拙著『それはカリブ海から始まった』で扱った20世紀初頭のアメリカ外交史を参照すれば、この概念は決して新しいものではない。
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セオドア・ルーズベルト政権は、1904年のルーズベルト・コロラリーにおいて、アメリカが西半球において「国際警察権international police power」を行使する権利を有すると明言した。ここで重要なのは、この「警察権」が、普遍的正義や文明化使命といった抽象的理念に基づいていたのではなく、秩序の維持と不安定要因の除去という極めて実務的且つ機能的な目的に基づいていた点である。
当時のカリブ海政策におけるアメリカの介入は、道徳的使命の実践というよりも、産業化を達成した自国に必要な安定的市場環境を確保するための行動であった。すなわち、「警察官」とは理念的存在ではなく、特定の秩序を維持するための機能的主体として理解されるべきである。
産業社会と国際警察権の構造的関係
拙著の中心命題は、アメリカの対外膨張を個別的政策判断の結果ではなく、産業社会の構造的要請として捉えた点にある。ウィリアム・アップルマン・ウィリアムズやウォルター・ラフィーバーが指摘したように、産業社会は本質的に過剰生産と市場不安定性を内包しており、その矛盾は国外への拡張によって一時的に緩和されてきた。
この文脈において、カリブ海地域はアメリカにとって極めて重要な意味を持った。地理的近接性、戦略的海上交通路、そして資本投下先としての魅力は、同地域を「非公式帝国informal empire」として管理することをアメリカに要請した。ルーズベルト・コロラリーは、この構造的要請を政治的言語に翻訳したものに他ならない。
重要なのは、ここでいう「警察権」が一時的な、若しくは例外的な措置ではなかった点である。それは、産業社会が存続する限り、繰り返し要請される機能であった。したがって、アメリカが後に「世界の警察官」を否定したとしても、その否定が構造そのものを解体するものではなかった以上、同様の機能は別の形で再浮上する可能性を常に内包していた。
「世界の警察官」像の変化
21世紀におけるアメリカの対外介入抑制は、しばしば歴史的断絶として語られる。しかし、これは断絶というよりも行使形態の変化として理解する方が妥当である。
20世紀初頭のカリブ海政策と21世紀初頭の中東政策を比較すると、両者には重要な相違がある。前者が長期的支配と制度的介入を特徴としたのに対し、後者は短期的、限定的、そして懲罰的な介入を特徴とする。しかし、この相違は警察機能の消滅を意味しない。むしろ、国家建設という高コストな形態を放棄し、より効率的な秩序維持手段へと純化した結果である。
オバマ政権以降のアメリカ外交は、「世界のすべてを守らない」ことを明言したが、「越えてはならない一線」を設定し、それを超えた場合には強制力を行使するという点では、依然として警察的論理に基づいている。この論理は、ルーズベルト期の「国際警察権」と本質的に同型である。
最近のアメリカ―イラン軍事衝突と「警察権」の現代的表出
最近発生したイランをめぐる軍事衝突は、本稿の議論を検証するうえで重要な事例である。これらの衝突は、全面戦争や占領を目的としたものではなく、特定の行為に対する報復、抑止、秩序維持を主眼とした限定的な武力行使として特徴づけられる。
この点は、20世紀初頭のカリブ海政策と顕著な類似性を示している。前述したように、ルーズベルト期の国際警察権は、不安定な政治財政状況が国際秩序に悪影響を及ぼすと判断された場合に、外部から秩序を強制的に回復させるための機能であった。
現代のアメリカとイランの軍事衝突もまた、同様の論理に基づいて理解することができる。そこでは「文明化」といった理念的言説は前面に出ず、むしろ、抑止の再確立、秩序破壊行為への懲罰、既存の国際経済と安全保障秩序との防衛が強調されている。
イランとの衝突にある背景
ここで問われるべきは、なぜこの警察的機能がイランとの関係において顕在化したのかという点である。筆者の理論枠組に従えば、これは特定国家の敵対性や価値観の相違に還元される問題ではない。
むしろ、イランは以下の点で、近代産業社会が要請する秩序に対する「不安定要因」として位置づけられてきた。すなわち、国際エネルギー市場との関係、地域的覇権構造への影響、そして国際金融及び通商秩序との緊張関係においてである。
これらは、20世紀初頭にカリブ海諸国が抱えていた問題と構造的に類似している。すなわち、アメリカの介入は「敵意への反応」ではなく、「不安定性への対処」として理解されるべきである。
この点において、アメリカとイランの軍事衝突は、近代産業社会が周縁に対して行使する警察権の現代的変奏である。
結論
以上で、拙著で示した理論的枠組および国際警察権の概念を用いて、「世界の警察官をやめた」とされるアメリカが、実際にはその機能から逃れ得ないことを論じてきた。最近のアメリカとイランとの軍事衝突は、その構造的再帰を具体的に示す事例である。
アメリカはもはや普遍的正義を語る「世界の警察官」ではない。しかし、近代産業社会の中心的国家であり続ける限り、秩序維持のための強制力を行使する主体であることを否定することもできない。20世紀初頭のカリブ海政策と21世紀の中東における軍事行動は、時代と形態を異にしながらも、同一の構造的論理に貫かれている。
したがって、「『世界の警察官』に復帰したアメリカ」とは、理念の回帰ではなく、構造の再浮上を意味するのである。
